おぶちゃんとしては中国のスマホは端末として魅力があるのは確かなので、政治に巻き込まれている現状は選択肢がなくなる不自由さしか感じていないぜ
目次
アメリカからの制裁
スパイ疑惑
Huawei端末に不正なプログラムが存在し、諜報される危険があるとしてスパイ疑惑を示唆。
Huaweiはこれを否定したが、日本の調査で不要な部品があると判明。
その後の調査ではおかしな点はないという判定結果も出てきており、実際のところは疑いの範疇は出ない。
Huaweiはスパイ疑惑を否定し続けている。
副会長逮捕
Huaweiの副会長がイラン制裁に違反したとしてカナダで逮捕。
これを不当な逮捕としてHuaweiはさらに反発。抗争が激化し始める。
貿易規制
アメリカがエンティティリストに中国スマホメーカーであるHuawei、ZTEがリストアップ。
エンティティリストに記載された企業は許可なく米国内に輸出することを禁じている。
2020/8/17時点では、さらにHuaweiは直接取引していなくても関連企業を介して取引している可能性があるとしてHuawei関連企業を含めて取引の制限を強化した。
Huaweiは当然これにも反発。
現在は冷戦ともいわれている状態。
過去端末のGMSも使える保障がなくなった
制裁を受ける前の端末については一時的一般許可（TGL）という使用許可を得てGMSが使えていたが、これが 2020/8/13で期限切れになったのだ。
これによりGoogleはTGLがある限りはアップデートを許可するとしていたが、口約通りであれば今後許可しないこととなる。
どうしてこうなった？
HuaweiのCEOは人民解放軍出身（＝中国の軍隊）の 任 正非（じん せいひ）と言われる人物。
Huawei設立当初に人民解放軍のコネクションで大きく成長したといわれている。
Huaweiの技術力の高さは単なる情報機器企業としてではなく国の援助によりなされたとされている。
そのため人民解放軍の指示による諜報活動を目的として行われていると疑惑を持たれている。
特に5G設備を米国その他の国は警戒している。
Huaweiは5G設備を安価で市場に投入しており、世界シェアで優位に立っている。
シェア拡大の背景には5G回線を使用し、人民解放軍の指示の下、世界規模でハッキングが実施されると恐れられている。
※2020年7月時点
アメリカ以外の国の動きは？
| イギリス | 大手キャリア2社でHuawei端末の取り扱いを見合わせ、5G設備を輸入禁止した上で、購入済のものは排除。 |
| インド | Huawei、ZTE端末の使用を控える呼びかけをしたのち、5G設備はHuaweiを排除。 |
| オーストラリア | 5G設備の輸入を禁止。 |
| シンガポール | Huawei製の5G設備は不採用。 |
日本は？
この流れでHuawei製の5G設備は採用するわけもなく、4キャリアすべてHuawei製の5G設備は不採用としている。
■各社が採用している5G設備のメーカー一覧
| docomo | NEC、ノキア、富士通 |
| au | エリクソン、サムスン、ノキア |
| Softbank | エリクソン、ノキア |
| 楽天 | NEC |
いつ使えなくなるともわからない設備に安いからといって手は出せないってのが正直なところ
楽天は国産のNECしか取り扱わないってのが男気を感じるな
それでも伸びているHuawei出荷台数
2020年第2四半期、Samsungを抜きHuaweiの販売台数がTOPに踊り出た。
パンデミックの影響が大きく市場が低迷。
しかし中国はパンデミックから立ち直ったことで販売台数が伸びたとされている。
また、安価なHuawei端末が経済が低迷している中でニーズにマッチした。
| スマートフォン会社上位5社、世界的な出荷、市場シェア、および2020年第2四半期の前年比の伸び（出荷数百万単位） | |||||
| 会社 | 2Q20出荷量 | 2Q20市場シェア | 第2四半期の出荷量 | 2Q19市場シェア | 前年比の変化 |
| Huawei | 55.8 | 20.0％ | 58.7 | 17.7％ | -5.1％ |
| サムスン | 54.2 | 19.5％ | 76.2 | 23.0％ | -28.9％ |
| Apple | 37.6 | 13.5％ | 33.8 | 10.2％ | 11.2％ |
| Xiaomi | 28.5 | 10.2％ | 32.3 | 9.7％ | -11.8％ |
| OPPO | 24.0 | 8.6％ | 29.5 | 8.9％ | -18.8％ |
| その他 | 78.4 | 28.2％ | 101.0 | 30.5％ | -22.3％ |
| 合計 | 278.4 | 100.0％ | 331.5 | 100.0％ | -16.0％ |
| 出典：IDC Quarterly Mobile Phone Tracker、2020年7月30日 | |||||
パンデミックの影響がどの程度でなくなるのかは誰にも予測できないことではあるが、現状、日本においては死者・重篤患者数が低く抑えられており、若い世代には脅威にならないことがわかっては来ている。
市場が落ち着きを取り戻したときにどのような動きを見せるかが楽しみではある。
2020年秋冬でiPhone12、Pixel5、Note20、Zenfoneの新機種が投入される予定となっており、これらがシェアをひっくり返すことはできるだろうか。
まとめ
実際にはHuawei端末にバックドアが仕込まれているような事実や諜報目的を裏付ける証拠は公には出てません。
なので今のところは事実ベースで言うとHuaweiは濡れ衣を着せられている状態と言える。
シェアを奪われたことで躍起になっているアメリカが製品の品質ではなく、別の方法で勢いを押さえつけているようにも感じます。
アメリカ製品も危険はある
中国だけが脅威だと思っている人がこの米中防衛機摩擦問題を見ていて散見されるが、なぜアメリカの製品は大丈夫だと言えるんだ？
アメリカも中国もリスクの観点からすると同じことが出来てしまう状態なので、中国を恐れる人はアメリカも同様に恐れる必要がある。
アメリカ政府がApple、Googleに情報取得を強要することがないと言い切れる何かはあるのか？
中国、アメリカのどちらかではなく、どちらも諜報活動に転じる可能性はあるということ。
結局
諜報の危険を鑑みるのであれば中国スマホもアメリカスマホも使わずに日本のスマホを使うべき。
そもそも、国の重要機関に従事する人間でもない限り、諜報に危機感を覚えるのはおかしいと思う。
一般市民の情報なんてリスクを取って諜報するほどの価値があるとは思えないからだ。
中国のスマホはGMSが入っていなくても売れている。それは端末自体が魅力的であるからだ。
そもそも中国以外の国のメーカーがより良い端末を作っていればシェアを奪われることはなく、少し前のレッテルである「中国製品は粗悪品で使い物にならない」で済んでいた話。
今後対立は一層激化すると思われるが、政治的な制裁ではなくしっかりと技術力・アイデア等でシェアを巻き返す端末を作って中国スマホなんて誰も使わんという正攻法でアメリカには戦って欲しい。
とはいえ、この状況だと中国製品を採用することは難しいのが現状。アメリカに目の敵にされるのは得策じゃない。
今後、この政治的問題を解決しない限り中国スマホには手を出せない状況が続くことは否めない。
政治に巻き込まれたせいで選択肢が奪われているこの状況は早く終わらせて欲しい
中国製品にGMSが再び入ることがあるのだろうか・・・
